Washington State Japan Office

■活動の概要

米国ワシントン州政府通商経済開発局日本事務所は、今から20年ほど前にワシントン州内企業と日本企業両間の貿易やビジネス進出促進を主たる目的として設立され、その活動を多分野にわたるビジネス域に広げ、現在に至ります。

日本における通常業務として、企業間のビジネスマッチングや貿易視察団のコーディネート、様々な展示会への出展、また州や企業のPR活動も積極的に行っております。ワシントン州情報を常に日本国内において幅広く提供できるよう、ウェブサイトや最新情報の電子ニュースレターを発行し、日本の行政・産業団体、ア メリカ大使館、アメリカ州政府在日事務所協議会（ASOA）や関連、その他団体との連携とともに活動いたしております。

■貿易促進活動の詳細

ワシントン州政府日本事務所は、州内製造業などの企業のあらゆる製品・サービスを日本市場に向けて輸出促進しておりますが、特に次の分野に力を入れております：

IT 産業：代表主幹産業の一つ。常時ウェブサイトにて州の業界情報や企業情報などを日英両方で紹介。企業間のビジネスマッチングにあたっては、流通提携のみな らず、共同開発、ライセンス提携やローカリゼーション提携など、さまざまな形式のパートナーシップが成立するよう万全の体制でサポートすることに尽力いた しております。

建材・住宅産業：定期出版物、新聞を発行して州の住宅産業を紹介し日米相互の業界情報提供も行う。建材ミッションを日本各地で定期的に開催し、展示会、個別商談会も同時開催し、独立したプログラムを展開しています。

環境関連・バイオメディカル関連：業界内での研究・開発・製品化をリードしているワシントン州内企業・団体等を日本に紹介。年間を通して各地で行われる関連イベント出展やそのサポート、コーディネーションも行っております。

機械・精密機器関連産業：航空関連、食品加工機、エネルギー関連技術、精密検査・測定機器など広範囲にわたって州内企業、製品を紹介。ウェブサイト商品紹介ページにて企業の詳細を紹介し、各企業の日本市場進出を推し進めています。