Washington State Japan Office

信越化学が300ミリウェハー生産に向け、ワシントン州バンクーバーの工場に３億５千万ドルの追加投資を決定

◎ Goodrich Corporationは、Aerostructures Integration Services社を設立し、最新技術のナセル製造施設の建設をエヴェレットにて開始いたしました。140,000平方フィートの建物にて、新ボーイング787ドリームライナーのナセルのカウルはめこみ作業の接合と最終組立てを行います。

◎ 米国で最も高い教育水準を誇るシアトル市
米国国勢調査局によると、全てのシアトル市人口の48.8%が大学学士号資格を持っており、シアトル市はアメリカの最も教養のある都市としてランクされています。また、大学院卒の人口が19.2%で、シアトル市は全米でも二位。

日本語版書籍 ＆ 英語版CD-ROM(PDFファイル)

■ 企業設立から労働雇用関係まで

この度、ディビス・ライト・トリメイン法律事務所LLP協賛によるワシントン州弁護士会国際部出版の｢アメリカ・ワシントン州ビジネス法案内・日本語版第2版 (Doing Business in Washington State)｣の新版が発刊されましたのでご案内申し上げます。

■日本語版のご案内

今版は、184ページにわたるレターサイズ大の前版をも上回る情報量を盛り込んでおり、ワシントン州内外で活躍する法律家達の手による翻訳で、多くの専門的個所を含みながら、わかり易い内容になっております。ワシントン州でのビジネス初心者の方から専門家に至るまで幅広くの方々にワシントン州における会社の設立やその他多くの法律的情報を細かく知っていただくことに役立つことと存じます。

定価：5000円

ご参考までに、次に目次項目を列挙いたします。

ワシントン州概要
法人格の選択
ワシントン州法による会社の設立
事業免許及び登録
物品流通の各種方法
アメリカ統一商法典
不動産法
銀行取引及び金融取引
州及び地方税制
居住外国人に対する連邦税
国際取引に関わる連邦報告義務
米国への外国投資に関わる連邦報告義務
商標、著作権及び営業秘密の保護
特許権の保護
知的資産の商用化
米国での居住と労働‐米国ビザ及び移民入門
運輸サービス
関税法と国際貿易法
反トラスト法
証券規則
製造物責任法
産業保険と職場の安全
労働雇用関係
破産と債権者保護
商事訴訟
裁判外紛争解決

■ 研究・教育機関
就学率が全米でトップクラス。ワシントン大学（シアトル）とワシントン州立大学（プルマン）は連邦政府からの研究開発活動に対する補助金の額が公立大学の中でそれぞれ1位と5位で、研究開発に欠かせないソフトとハードを併せもっています。

■ インセンティブ
売上税と使用税の優遇措置、従業員の訓練に対する税額控除制度、ハイテク産業の育成奨励策などが多くの投資を呼び込んでいます。

■ インフラ
北西部最大規模の水力発電ダムを持つワシントン州は半導体産業等に不可欠な水資源が豊富で電力が安く、天然ガスも豊富です。アメリカ本土の中で地理的に一番日本に近いため、船舶での輸送もカリフォルニアより短く、大型船舶が停泊可能な港湾設備も整っています。全米十指に入るシアトルとタコマの二つの港は中西部や東海岸と鉄道で直結し、物流の一大拠点を築いています。空路でも日本に一番近い距離にあり、毎日２、３便の直行便で結ばれています。