Washington State Japan Office - overview

アメリカ住宅建材セミナーのご案内

wsjo — Thu, 19 Apr 2007 04:30:58 -0400

米国ワシントン州政府通商経済開発局（本部：ワシントン州シアトル市）は、日本の住宅市場における米国建材普及促進の一環として、米国建材の活用で資産価値・付加価値の向上を目指す『アメリカ住宅建材セミナー』を2007年5月21日（月）～25日（金）に名古屋・神戸・四国地方において開催します。

ワシントン州におけるサプリメント・機能性食品産業

wsjo — Tue, 30 May 2006 04:10:53 -0400

最先端のバイオ技術、巨大な農産業界、住民の自然志向ー三つの要素から生まれた業界

米国内でも、特にワシントン州では、世界有数の最先端のバイオテクノロジーが盛んに研究されており、また、多種類の豊富な農産物があることでも高い評価を得ております。自然な土壌で育まれた人々の自然志向は、おのずと日常的に摂取するサプリメントに対する意識も高め、技術競争の激しい中で、最高峰技術をもつサプリメント研究者を輩出し、健全なサプリメント業界を形成いたしております。州内サプリメント企業は国内及び海外へその実績を広めており、このたびご紹介する企業も州内でも特に優れた企業です。是非ともその価値をじかにお確かめいただきたくここにご案内申し上げます。

ワシントン州における環境技術産業の現況

wsjo — Mon, 22 May 2006 03:22:46 -0400

ワシントン州は、米国全土の中でも環境関連企業が数多く集中しており、おおよそ千社ほどの企業が年間100億ドルの売上高を示し、数万人もの雇用を生み出しています。特に、環境やリサイクルに関心の高いワシントン州では、教育機関も専門プログラムを設けるなど、環境問題や知識の改善に多大な貢献をしています。州内においても、環境ラボ、クリーンセンターを始め、産業団体も重要な役割を果たしています。また、同分野における新しい技術が次々とさらに向上される中、それら技術や製品は続々と日本にも紹介されております。今後、世界中の関心事である環境についてはその関連産業の規模の増大も予想されることから、日本とのビジネス展開に大きな期待を寄せており、この分野においてワシントン州政府も企業との連携を重視しサポートをしております。

企業ディレクトリー（環境関連ビジネスチャンス紹介）にてご紹介いたしますワシントン州内企業は、全て日本国内においての製品・サービス、販売などのビジネス展開を希望いたしております。下記まで御連絡いただき、詳細をお尋ねください。

2006年2月 February

wsjo — Tue, 02 May 2006 19:41:08 -0400

◎ Goodrich Corporationは、Aerostructures Integration Services社を設立し、最新技術のナセル製造施設の建設をエヴェレットにて開始いたしました。140,000平方フィートの建物にて、新ボーイング787ドリームライナーのナセルのカウルはめこみ作業の接合と最終組立てを行います。

ワシントン州について

wsjo — Mon, 01 May 2006 01:23:15 -0400

ワシントン州はアメリカ北西部の中で最も活力あるビジネスの場を生み出し続けていると言えます。世界最大の航空・宇宙関連製造会社であるボーイング社を始め、「シリコンフォレスト」を形成した先駆者マイクロソフト社が州経済をリードし、林業、水産業、農業も依然主要産業として伸び続けています。州の産業の中心地と言われるシアトルは、これまで専門紙に「全米で最も国際ビジネスに適した都市」、「全米で最も住みよい都市」などに選ばれています。その理由として、ワシントン州は北米大陸で最もアジアに近いという地理的条件、優れた人材資源、製造能力、豊かで経済的な天然資源、極めて水準の高い研究・教育施設、充実した交通網及び通信システム、そして国際的な視野などに恵まれていることが挙げられるでしょう。

ワシントン州の主幹産業

wsjo — Sun, 30 Apr 2006 13:01:12 -0400

■ IT産業ワシントン州には、教育水準の高さ、海外貿易による国際性、企業家精神など21世紀を牽引するIT産業をリードする諸条件が整っているといえます。「シリコンフォレスト」を形成した先駆者、マイクロソフト社に代表されるコンピュータ関連ソフト業界は80年台後半から90年後半にかけて産業規模が約20倍へ急成長し、州政府では総合的な税優遇制度を用意しています。州内のソフトウェア企業はローカライゼーション、共同開発、などさまざまなビジネスアングルで日本のパートナーを求めています。

その他関連事務所

wsjo — Sun, 30 Apr 2006 09:47:50 -0400

本部機構

Washington State Department Of Community, Trade and Economic Development (CTED)
米国ワシントン州政府通商経済開発局
www.cted.wa.gov
2001 6th Ave., Suite 2600 Seattle WA 98121 USA
TEL: 206-956-3131（代表）
FAX: 206-956-3151

ビジネスチャンス

wsjo — Wed, 26 Apr 2006 10:03:20 -0400

■ ｢アメリカ・ワシントン州ビジネス法案内・日本語版第2版 (Doing Business in Washington State)｣の

wsjo — Wed, 26 Apr 2006 09:36:19 -0400

日本語版書籍＆英語版CD-ROM(PDFファイル)

■ 企業設立から労働雇用関係まで

この度、ディビス・ライト・トリメイン法律事務所LLP協賛によるワシントン州弁護士会国際部出版の｢アメリカ・ワシントン州ビジネス法案内・日本語版第2版 (Doing Business in Washington State)｣の新版が発刊されましたのでご案内申し上げます。

■日本語版のご案内

今版は、184ページにわたるレターサイズ大の前版をも上回る情報量を盛り込んでおり、ワシントン州内外で活躍する法律家達の手による翻訳で、多くの専門的個所を含みながら、わかり易い内容になっております。ワシントン州でのビジネス初心者の方から専門家に至るまで幅広くの方々にワシントン州における会社の設立やその他多くの法律的情報を細かく知っていただくことに役立つことと存じます。

定価：5000円

ご参考までに、次に目次項目を列挙いたします。

ワシントン州概要
法人格の選択
ワシントン州法による会社の設立
事業免許及び登録
物品流通の各種方法
アメリカ統一商法典
不動産法
銀行取引及び金融取引
州及び地方税制
居住外国人に対する連邦税
国際取引に関わる連邦報告義務
米国への外国投資に関わる連邦報告義務
商標、著作権及び営業秘密の保護
特許権の保護
知的資産の商用化
米国での居住と労働‐米国ビザ及び移民入門
運輸サービス
関税法と国際貿易法
反トラスト法
証券規則
製造物責任法
産業保険と職場の安全
労働雇用関係
破産と債権者保護
商事訴訟
裁判外紛争解決