ワシントン州の投資環境

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about Washington

ワシントン州はフォーブス誌が2007年に行った『ビジネスに適した州』の調査で南部・中西部の州以外ではトップの第5位にランクインしました。豊富な天然資源、充実した社会インフラ、高い教育水準、熟練技術者を含む労働力の質の高さ、優れた生活環境などに加え、ビジネスに有利な税制や州政府をはじめとする公的機関の手厚い支援が多くの企業を引きつけています。
 
ワシントン州最大の都市シアトルはフォーチュン誌などで「最も国際ビジネスに適した都市」や「最もビジネスと居住に適した都市」の１位に輝いています。

■ 研究・教育機関
就学率が全米でトップクラス。ワシントン大学（シアトル）とワシントン州立大学（プルマン）は連邦政府からの研究開発活動に対する補助金の額が公立大学の中でそれぞれ1位と5位で、研究開発に欠かせないソフトとハードを併せもっています。

■ インセンティブ
売上税と使用税の優遇措置、従業員の訓練に対する税額控除制度、ハイテク産業の育成奨励策などが多くの投資を呼び込んでいます。

■ インフラ
北西部最大規模の水力発電ダムを持つワシントン州は半導体産業等に不可欠な水資源が豊富で電力が安く、天然ガスも豊富です。アメリカ本土の中で地理的に一番日本に近いため、船舶での輸送もカリフォルニアより短く、大型船舶が停泊可能な港湾設備も整っています。全米十指に入るシアトルとタコマの二つの港は中西部や東海岸と鉄道で直結し、物流の一大拠点を築いています。空路でも日本に一番近い距離にあり、毎日２、３便の直行便で結ばれています。

■ 税制 

法人税、個人所得税がない
•給与の支払いに関する管理経費の軽減
•従業員にも所得税がかからないため、人件費負担も軽減
•企業家にとっても大きなメリット
•事業所得に対し、法人・個人の二重課税がない
 
金融資産などの無形資産への課税がない
•株、債券などの運用資産に対する課税がない
 
キャピタルゲインに対する課税がない
•投資家や退職者にとって大きなメリット
•キャピタルゲイン課税、二重課税、金融資産課税などがないため、低コストでの資本調達が可能
 
事業営業税（Business and Occupation tax）は一定の低い税率で広く課せられる
•ほとんどの事業活動に課される税率は0.5%未満
•一定の税率で簡単に計算が可能
•多くのサービス事業の税率は1.5%だが、その代わりに売上税がない
•煩雑な税額控除の計算をする必要がない
•こうした一定の低い税率が課されることは利益率が高い企業にとって大きなメリット
 
不動産税（Property tax）
•税率は適正水準に抑えられ、予測可能
•税率には様々な制限が加えられ、全体として下降傾向
 
研究開発活動（R&D）に対する優遇措置
•研究費の基準レベルを計算する必要がないので、ほかの州のプログラムよりも容易に利用可能。ほかの州では規模が小さい企業が優遇措置を受けるのは難しいが、ワシントン州の優遇制度は小規模の研究型企業が頻繁に利用
•研究開発費の総額が控除対象となるため、他の州の優遇措置よりも有利であることが多い
 
研究開発施設の建設・拡大に対する税の繰り延べ・控除
•多くの場合、他州の制度よりも節減額が多い
 
ワシントン州にはほかにも様々な優遇措置が幅広く利用されている：
•製造業で利用される設備に対する控除
•農村部や指定地域（community empowerment zones）で営業する企業への優遇措置
•航空宇宙、ソフトウェア、半導体、倉庫、太陽光発電などの特定産業に対する税率の低減や優遇措置
 
ハイテク産業に対する優遇措置
•事業営業税の税額控除
先端コンピューティング、先端材料、バイオテクノロジー、電子デバイス技術、環境技術といったハイテク領域に従事する企業は対象となる研究開発費により、年間最大200万ドルまで事業営業税の控除を受けることができる
•売上・使用税の繰り延べ
先端コンピューティング、先端材料、バイオテクノロジー、電子デバイス技術、環境技術といったハイテク領域に従事する企業が研究開発施設施設やパイロット規模の工場を新たに建設し、設備を購入する場合や、既存の施設の拡大、改修、設備の更新などを行う場合に、売上・使用税の繰り延べ（最終的には免除）が行われる
•新しい企業や成長している企業に対しては社員の採用や訓練に対する補助金やインフラ整備に関する支援なども行っている
 

■ 日本企業にとってのメリット

米国本土で最も日本に近く、毎日２〜３便の直行便が９時間で結んでいます。州内にはおよそ12,000人の日本人と36,000人の日系人が生活し、100年以上の歴史をもつ日本総領事館、日本語学校、日本食材店など、駐在員に必要なインフラも整っています。

■ 通商経済開発局の役割

ワシントン州通商経済開発局ではワシントン州への進出、移転、あるいは既存事業所の拡大や新規事業展開のお手伝いをしています。州内の関係各機関とともに候補地の調査や契約・デューデリジェンスのサポート、社員の募集や訓練、資金調達の支援など、多岐にわたるサービスを無償で提供しています。

■ お問い合わせ

ワシントン州政府日本事務所  早川  takashih@cted.wa.gov TEL 03-5305-5035

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